一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、また女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2018年4月1日~2021年3月31日までの3年間

内容

目標1:
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・計画期間中に1人以上取得すること
女性社員・・・取得率の100%維持

[具体的対策]

●2018年4月~
男性も育児休業を取得できることを周知するため、院内電子メール(ミニニュース)にて定期的な情報の発信を行う
配偶者が出産予定の従業員に対し、育児休業等の制度の情報提供を行う
●2019年4月~
制度に関するパンフレットの作成・配布を行う
目標2:
年次有給休暇取得率を90%以上にする。

[具体的対策]

●2018年4月~
各部署の有給休暇取得率の分析等を行う。
●2020年4月~
年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式導入の推進
院内電子メール(ミニニュース)にて定期的な情報の発信を行う
目標3:
所定外労働時間削減への取り組みを行う。

[具体的対策]

●2018年4月~
所定外労働の原因の分析などを行う
所定外労働が一定時間数を超えている本人と上司に対し通知・指導等を行う
ノー残業デーの推進
●2019年4月~
所定外労働削減の意識を高めるための研修会の実施(全職員対象)
目標4:
2021年3月までに、有給休暇制度を拡充する(時間単位での取得を認めるなどの弾力的な運用)。

[具体的対策]

●2018年4月~
従業員への調査、検討開始
労務管理ソフト導入の検討開始
有給休暇時間単位取得の導入、院内電子メール(ミニニュース)等に よる従業員への周知